助成金


助成金とは、国の施策に沿って新たに従業員を雇用したり、定年の延長、従業員への研修を行うなど一定条件を満たすことで国などから支給される返済不要の資金援助のことを指します。

 

厚生労働省が扱う雇用関係助成金の目的は、労働者の職業の安定のため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大などを図ることにあります。

 

この雇用関係助成金は、会社が支払っている雇用保険料の一部を財源としています。

 

助成金を利用することで、経営環境の向上を図ることが可能となりますので上手く活用されることをお勧めします。


令和2年度の注目の雇用関係助成金

 

助成金の名称 内容 助成額・助成

雇用調整助成金 

※新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置

緊急対応期間4月1日~12月31日まで延長

雇用調整を余儀なくされた事業主の方に対し労働者の失業の予防を図るため、賃金負担の一部が助成されます。 

【緊急対応期間】

助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行わない場合、10/10(中小)、3/4(大企業)

教育訓練を行った場合は、1人一日あたり

2,400円(中小)、1,800円(大企業)加算

《日額上限》15,000円

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) 

勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援する助成金されます。 

費用の3/4を限度に助成

《上限》

新規導入の場合

◼休息時間数9時間以上11時間未満:80万円

◼休息時間数11時間以上:100万円

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

就職氷河期に就職機会を逃したこと等により長期の不安定雇用を繰り返す方を、公共職業安定所または職業紹介事業者等の紹介により

正規雇用労働者として雇い入れた場合、賃金の一部が助成されます。 

1人あたり60万円(大企業50万円)

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人事評価制度と賃金制度の整備を通じて生産性の向上と賃金アップに取り組む事業主に対して助成されます。

◼制度整備助成

50万円

◼目標達成助成

80万円

人材確保等支援助成金

(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の 一部が助成されます。 

支給対象経費の

1/2<2/3>

《上限》

57万円<72万円>

両立支援助成金(出産時両立支援コース)

男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に利用させた事業主に対して助成されます。 

【中小】

①育児休業

〇1人目

57万円<72万円>

〇2人目以降

◼5日以上14日未満

14.25万円<18万円>

◼14日以上1ヶ月未満

23.75万円<30万円>

◼1ヶ月以上

33.25万円<42万円>

※1企業あたり1年度10人まで支給

※個別支援追加有り

 

②育児目的休暇

中小企業28.5万円<36万円>

※1企業1回まで支給

両立支援助成金(介護離職防止支援コース)

労働者に介護休業を取得させた場合又は介護のための両立支援制度を利用させた場合に助成されます。 

①介護休業

◼休業取得時:28.5万円<36万円>

◼職場復帰時:28.5万円<36万円>

②介護両立支援制度

28.5万円<36万円>

※それぞれ1企業あたり1年度5人まで支給

※< >内は生産性要件を満たした場合の額