助成金


助成金とは、国の施策に沿って新たに従業員を雇用したり、定年の延長、従業員への研修を行うなど一定条件を満たすことで国などから支給される返済不要の資金援助のことを指します。

 

厚生労働省が扱う雇用関係助成金の目的は、労働者の職業の安定のため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大などを図ることにあります。

 

この雇用関係助成金は、会社が支払っている雇用保険料の一部を財源としています。

 

助成金を利用することで、経営環境の向上を図ることが可能となりますので上手く活用されることをお勧めします。


令和3年度の注目の雇用関係助成金

 

助成金の名称 内容 助成額・助成
産業雇用安定助成金

 

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成されます。

【中小】

○出向運営経費

■出向元が労働者の解雇などを行っていない場合:9/10

■出向元が労働者の解雇などを行っている場合:4/5

■上限額上限額(出向元・出向先の合計):12,000円/日

 

○出向運営経費(出向元・出向先)

■助成額:各10万円/1人あたり(定額)

■加算額:各5万円/1人あたり(定額)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に支援されます。

※申請の受付は令和3年11月30日(火)までですが、予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

①成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額

②対象経費の合計額×補助率3/4(※)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【①の上限額】 

〇成果目標1の上限

現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場

■時間外労働時間数等を月60時間以下に設定:100万円

■時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定:50万円

 

○成果目標2達成時の上限額:50万円

 

○成果目標3達成時の上限額:50万円

 

※①の賃金に引き上げ人数等に応じて、15万円~240万円の賃金加算有り

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療のために「①不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク」のいずれか又は複数の環境整備に取組み、雇用保険に加入している不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主に助成されます。

 

次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。

 

A「環境整備、休暇の取得等」

支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合:

1中小企業事業主 28.5万円<36万円>

 

B「長期休暇の加算」

上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合:

1中小企業事業主 28.5万円<36万円> 1事業主当たり1年度に5人まで

高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。

■令和3年度又は令和4年度 

4/5 (中小企業以外 2/3)

■令和5年度又は令和6年度 

2/3 (中小企業以外 1/2)

 

65歳超雇用推進助成金

60歳以上の助成対象になる従業員を雇用している企業が、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入を実施すると申請できる助成金です。

■A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止:

60歳以上の労働者の人数や実施内容に応じて25万円~160万円

 

■C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 :

60歳以上の労働者の人数や実施内容に応じて15万円~100万円

 

■ D. 他社による継続雇用制度の導入(支給上限):

 年齢に応じて5万円~15万円

 

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用した場合に支給される助成金です。 

【中小】

■①有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>

■②有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>

■③無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>

※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

■機器等導入助成

1企業あたり、支給対象となる経費の30%

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・1企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

 

■目標達成助成

1企業あたり、支給対象となる経費の20%

 <生産性要件を満たす場合35%>

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・1企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

※< >内は生産性要件を満たした場合の額