助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成されます。

【中小】

○出向運営経費

■出向元が労働者の解雇などを行っていない場合：9/10

■出向元が労働者の解雇などを行っている場合：4/5

■上限額上限額（出向元・出向先の合計）：12,000円／日

○出向運営経費(出向元・出向先)

■助成額：各10万円/1人あたり（定額）

■加算額：各5万円/1人あたり（定額）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に支援されます。

※申請の受付は令和3年11月30日（火）までですが、予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

①成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額

②対象経費の合計額×補助率3/4（※）

（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４/５

【①の上限額】 

〇成果目標１の上限

現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場

■時間外労働時間数等を月60時間以下に設定：１００万円

■時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定：５０万円

○成果目標２達成時の上限額：50万円

○成果目標３達成時の上限額：50万円

※①の賃金に引き上げ人数等に応じて、15万円～240万円の賃金加算有り

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

次の要件を満たした場合、Ａ、Ｂそれぞれが支給されます。

Ａ「環境整備、休暇の取得等」

支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用した場合：

１中小企業事業主 ２８.５万円＜３６万円＞

Ｂ「長期休暇の加算」

上記Ａを受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合：

１中小企業事業主 ２８.５万円＜３６万円＞ １事業主当たり１年度に５人まで

高年齢労働者処遇改善促進助成金

■令和３年度又は令和４年度 

４／５　（中小企業以外　２／３）

■令和５年度又は令和６年度　

２／３　（中小企業以外　１／２）

65歳超雇用推進助成金

60歳以上の助成対象になる従業員を雇用している企業が、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入を実施すると申請できる助成金です。

■A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止：

60歳以上の労働者の人数や実施内容に応じて25万円～160万円

■C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 ：

60歳以上の労働者の人数や実施内容に応じて15万円～100万円

■ D. 他社による継続雇用制度の導入（支給上限）：

　年齢に応じて5万円～15万円

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用した場合に支給される助成金です。 

【中小】

■①有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞

■②有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞

■③無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞

※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

■機器等導入助成

１企業あたり、支給対象となる経費の30％

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■目標達成助成

１企業あたり、支給対象となる経費の20％

 <生産性要件を満たす場合35％>

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円