栃木県宇都宮市の社会保険労務士 行政書士 錦堂綜合法務事務所


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代表の古田土(こだと)です

ごあいさつ

栃木県宇都宮市の社会保険労務士・行政書士・介護福祉士の古田土(こだと)と申します。

当事務所は「事業と暮らしの安心に」「あなたの幸せをサポートする」をモットーに、平成24年から埼玉県上尾市で6年間「行政書士古田土法務事務所」を経営し、主に建設業や介護・福祉分野の手続き業務・書類作成、会社設立、起業支援、遺言、相続などの業務を行ってきました。

平成30年からは、事務所を栃木県宇都宮市に移転し、名称を「錦堂綜合法務事務所」と変更、そして社会保険労務士事務所を開業し、新たに労務管理、給与計算、就業規則、助成金の業務を行っております。

社労士と行政書士の資格の特性を活かした総合的なサポートと、前職である介護の現場で学んだ相手の気持ちに寄り添うことを大切にし、『依頼して良かった』『紹介して良かった』と心から思っていただける街の身近な法律家を目指しています。

当事務所のサービスが皆さまの事業や暮らしのお役に立てることを願っております。


このようなお悩みはありませんか?


労務管理、法務分野のアドバイスや許認可の維持・管理の相談ができる人が近くにいてほしい

新規事業立ち上げ時のサービス内容や契約書など、トラブル回避のための相談に乗ってほしい

相談に乗ってくれるだけではなく、もっと良い案があれば提案もしてほしい

あまり多くの予算を取れないが、疑問点はすぐに聞けるようにしたいので月額費用が高すぎないところが良い

我が家で相続が発生したのですが、書類の準備が複雑で詳しい人に相続手続きをお願いしたい

家族のためにそろそろ遺言書を作りたいのですが、何から準備したらよいか分からない

病気やけがで働けなくなってしまい、障害年金を受給する方法を社労士に相談したい


事業や暮らしのこれからを一緒に考えてみませんか?

当事務所の特徴


社会保険労務士と行政書士の2つの資格でお客様のかゆいところに手が届く

企業はもちろん、個人事業主や一般のご家庭にも必要な法律に関わる相談事。なかなかネットで調べても答えが載っておらず、困ったことはありませんか?サービスの内容が知らない間に法に触れていないかどうか、契約書に抜けがないかどうかなどのチェックをしたうえでリリースする事で、スタートアップのトラブルを最小限に抑える事ができます。

不足点については業種や業界ごとにご相談いただいてきた知識と経験を活かし、提案型のサポートをさせていただいております。

 

 就業規則や役員改選など、社内の相談事も同じ担当者にできる

自分の会社の事を一部分だけ知っていてもらうより、全体を知っているパートナーに相談した方がよりよい提案をできると考えます。

サービスについてだけではなく、ご依頼いただく会社の事もトータルでサポート致します。

 

 事業者継承、同族株式などの相続や遺言書の作成まで対応可能

会社が次のリーダーにバトンタッチする時、会社にとっても代表者様にとってもリスクを避けるプランをご提案致します。特に遺言書はトラブルになりやすい内容ですので、会社や遺産などの選出、記述方法などもサポートさせていただきます。

 

☑ 介護現場豊富な専門スタッフによる対応

当事務所は、前職介護福祉士としての経験があるスタッフが対応しており、福祉関連業務のサポートにも力を入れております。また、年齢を問わずご高齢のお客様でもしっかりと分かりやすくご説明致します。


お知らせと最新情報


令和2年7月人事労務の業務カレンダー
◼ 7月10日 ○ 健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限 [年金事務所または健保組合]<7月1日現在> ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 [郵便局または銀行] ○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分> [郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所] <前月以降に採用した労働者がいる場合> ○ 労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]   ◼ 7月15日 ○ 所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署] ○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]   ◼ 7月31日 ○ 所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行] ○ 労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分> ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行] ○ 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所] ○ 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日> [公共職業安定所] ○ 固定資産税・都市計画税の納付<第2期> [郵便局または銀行]※都・市町村によっては異なる月の場合がある。   ■新型コロナウイルス感染症の最新情報をご確認ください。 ・経済産業省|新型コロナウイルス感染症関連総務省|新型コロナウイルス感染症対策関連厚生労働省|新型コロナウイルス感染症について
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