土地利用

土地の利用や活用は、私たちの生活や事業活動に密接に関わっています。

しかし、農地や公有地といった土地は、そのまま自由に利用できるわけではなく、農地法・都市計画法・建築基準法・道路法・河川法など、多くの法律や条例による制限や許可が存在します。

「農地を宅地に転用したい」「事業のために土地を造成したい」「公有地を払い下げて敷地に組み込みたい」「道路や水路を一時的に使用して工事を行いたい」といったご要望を実現するためには、必ず行政への申請や届出が必要となります。これらの手続きは複雑かつ専門的であり、関係機関との調整や多くの書類作成が伴います。

■ 農地転用許可申請・農地転用届

農地を住宅や駐車場、事業用地などに利用するには、農地法に基づく許可や届出が必要です。農地の状況や面積、用途によって手続きが異なるため、事前の検討が大切になります。

■ 開発行為許可申請

一定規模以上の造成や宅地開発を行う場合には、都市計画法に基づく開発行為許可が必要です。関係法令の調整や提出書類の作成など、専門的な対応を行います。

■ 建築行為等許可申請

都市計画区域内の建築や造成には、建築基準法その他関連法令に基づく許可が求められる場合があります。計画段階からのご相談に対応いたします。

■ 公有地の払い下げ申請

道路や水路といった公有地を事業や生活のために払い下げ（取得）たい場合には、行政機関への申請が必要です。用途や必要性を整理し、スムーズな手続きをサポートいたします。

■ 公有地の使用許可・工事承認

道路占用や水路使用、工事に伴う申請など、公有地を一時的または継続的に使用する場合には、各種許可・承認が求められます。当事務所では関係機関との調整を含めてサポートいたします。

■ 用途廃止申請

不要となった道路や水路などを公有地から廃止する場合には、用途廃止申請が必要です。地元自治体との調整を含め、適正な手続きを進めます。

■ わかりやすい説明：

複雑な法令や制度を整理し、依頼者の方に理解いただけるようご説明いたします。

■ ワンストップ対応：

調査、資料作成、行政機関との折衝まで一括で対応可能です。

■ 行政機関や関係者との調整にも対応：

行政機関や関係者との連絡・調整をサポートし、お客様の負担をできるだけ軽減いたします。

土地は、生活や事業の基盤であり、正しく手続きを行うことで安心して活用することができます。

「この土地を活用できるだろうか」「どんな申請が必要なのか」といった段階からでもお気軽にご相談ください。